厳しい事業環境にある消費者金融機関

消費者金融 消費者金融機関といえば、庶民にとっては審査も柔軟で借入金額も適度で非常に身近な存在の金融機関であるイメージが強いのではないでしょうか。しかしながら消費者金融機関は現在非常に厳しい事業環境の中に置かれています。この消費者金融の事業環境について紹介していきます。
消費者金融機関の事業環境を厳しくしているものは大きく2つあります。まず大きいのは貸金業法に定められている法的制限です。もう1つは現在の金融業界の厳しい過当競争にあります。この2つの要素が消費者金融の事業領域の幅を狭めると共に、サービスの過当競争が追い打ちを掛け、折り重なる様に消費者金融の事業環境を悪化させているのです。ではこれらの要素は具体的にどの様な事柄なのかを順を追って説明していきましょう。
消費者金融は金融機関でも銀行ではなく分類上貸金業者となりますが、貸金業者だけに定められた融資業務についての制限というのがあります。いわゆる総量規制と呼ばれる規制ですが、これは利用者の年収の総所得の1/3以上は金融機関の別に関係なく、消費者金融はそれ以上の融資が出来なくなっています。これによる弊害は2点あります。まず大口の融資があまり見込めない事です。次に銀行系の金融機関はこの規制の制限は無い為、サービス上競合した場合にどうしても手の届かない部分が出てきます。
総量規制に融資残高が近付いている利用者には融資が出来ない為、リスクも大きいとはいえ、おまとめローン等のサービスでは非常に不利です。これらの法的制限の結果、消費者金融は小口融資サービスに力を入れるしかなく、自然なサービス競争が出来ない面があるのです。しかし、まだ小口融資サービスが安泰で有れば良いのですが、最近は消費者金融機関に取ってのその牙城すら危うい要素が出てきています。
それがサービスの過当競争です。最近銀行の中でも信販系金融機関の躍進が注目を集めていますが、これらの金融機関の融資サービスの参入で大口の融資サービスにある変化が起こりつつあるのです。それは主にカード利用の融資サービスですが、借り入れと返済のオプションが増え、まるで小口融資サービスの様な利用法が可能になってきているのです。融資限度額が大きく、カードが便利に利用出来、金利もほぼ変わらず小口も大口も金額に寄らず借り入れが出来るとなると、一部の利用者がそのサービスに流れる可能性は十分にあります。これに消費者金融機関は非常に大きな危惧感を持っています。
これらの状況に対応する為、最近消費者金融は無利息キャッシング等、サービスの差別化を行うのに必死です。これが理由で最近サービスのバリエーションが増えてきているのです。この様に消費者金融を取り巻く環境は厳しいのですが、それが原因でサービスが増える事は利用者にとっては有益ですよね。

消費者金融が得意とするサービス

消費者金融 金融サービスは様々なサービスがありますが、金額や色々な違いがあります。その違いは融資の規模やスピードなどの要素で違いがあるのですが、金融機関の経営規模や環境等によってサービスはある程度、墨分けされている部分があります。金融機関には系統別にいくつかのグループがあります。旧銀行グループの銀行系金融機関、またその銀行でも金融自由化で買収により多角経営を進める信販系金融機関、貸金を主に行ってきた消費者金融機関の3グループがあります。
この中で消費者金融機関は融資サービスを行う金融グループの中で、唯一貸金業法で定める貸金業者です。貸金業者は総量規制の影響を受けますので、サービスが提供出来ない訳ではありませんが、少額融資に力を入れています。また少額融資は高額融資に比べ利用者が分散化出来、リスクが低い事から審査を現実的なものとする事で、柔軟な審査システムを構築して融資全体の効率化を図り、即日サービス等の融資サービスを開始しました。
このスピードもまた銀行系では中々対応が難しい部分であり、消費者金融機関の特徴を生かしたのです。また無利息キャッシング等も消費者金融機関だから可能な特有のサービスでしょう。

金融機関を取り巻く厳しい経営環境

消費者金融 金融サービスを巡る顧客の争奪競争は、今金融機関の間で非常に熾烈に繰り広げられています。この原因は主に金融自由化による多数の金融機関の融資サービスの参入と、特に利用者のシェアを持つ消費者金融に影響の大きい総量規制の導入で、一人当たりの融資残高が減少した事にあります。
特に消費者金融を取り巻く経営環境は厳しく、売り上げと利益の減少をどう食い止めるかという事が最大の経営課題となっています。これにより女性客等、新規顧客の開拓や、利用者が魅力的に感じる様な新サービスの開発が日進月歩で行われており、非常に提供サービスの種類も増えています。社会経済の底辺には非常に長い構造不況と非常に高い円高、将来の人口減少問題もあり、利用者の開拓環境はとても良好とはいえる状況ではありません。
そこで借り入れ審査にも柔軟性を与える事で、利用者の顧客幅の資格条件を拡充する等して、利用者の拡大に努めています。一方で就業者の環境変化が激しく変化している部分もあり、ビジネスチャンスもある事から、現在激しい顧客の争奪戦が繰り広げられているのです。消費者金融機関としてはこれらの競争に打ち勝っていく為にも今後も様々なサービスが提供される事は間違いないでしょう。

どうして収入証明書なしで融資できるの?

収入証明書 消費者金融に申し込む時、融資希望額が年収の3分の1を超えず、50万円以下である場合は、収入証明書を提出せずに申し込むことができます。他社借入がある場合は、他社借入と合わせて融資希望額が100万円以下になればOKです。収入証明書を提出しないということは、自己申告の年収がそのまま通るということですので、本当の年収を記入しているか分かりませんし、融資希望額が年収の3分の1を超えているかどうか判断しにくいです。といっても、消費者金融には膨大な顧客データがあり、消費者の年齢や勤務先、役職などからある程度の年収を類推することができます。また、指定信用情報機関に加入している消費者金融、クレジットカード会社の利用状況についてはすべて把握できるため、他社借入情報は筒抜けとなっています。そのため、嘘の情報を記入したとしても大体ばれてしまいます。また、収入証明書を提出しない場合でも勤務先への在籍確認は必須ですので、どこにも出勤していない無職の方は融資を受けられない仕組みになっています。しかし、抜け穴というのはどこにでも存在するものです。銀行など指定信用情報機関以外から融資を受けている方の情報は分かりませんし、自営業として申し込めば、勤務先を自宅に設定することも可能です。すると当然、在籍確認の電話は自宅にかかってくるので、無職でも電話に出られるわけです。このような方法を使用して、本来は融資を受けられない無職の人にまで貸付してしまうケースはあります。それならばいっそ融資希望額に関わらず収入証明書の提出を義務付ければよいと思われる方もいるでしょう。確かにその通りなのですが、そもそも個人に対して年収の3分の1以上貸付できないという規制や、収入証明書の提出を義務付けるという規制などは、金融庁によって定められていることであり(改正貸金業法)、消費者金融業界が望んでいることではありません。むしろ消費者金融は貸金業法の改正に抵抗し、情報共有化の流れにも抵抗してきた歴史があります。貸金業法の度重なる改正には、消費者保護という観点から政府が推し進めたものであり、消費者金融業界としてはきちんと返済してくれるなら無職でも構わないという本音があります。そのため、消費者金融は法律に違反しない範囲で審査を行っておりますが、わざわざ審査基準を厳格化する理由はありません。もちろん、優良顧客だけと取引したいという消費者金融もいるでしょう。そのような消費者金融は、法律に関わらず独自の審査基準を設けており、融資希望額50万円以下の方にも収入証明書の提出を求めるケースがあります。

金融機関を選ぶ時は融資限度額の大きな会社を選ぶ

融資限度額の大きな会 金融機関の金利は大体15~18%の間で設定されています。15~18%というのは、利息制限法の上限金利であり、10万円未満では年利20%、100万円未満は年利18%、100万円以上は年利15%以下になるよう定められています。融資額が大きくなるほど金利は下がりますが、5%や10%で借入できるのは何百万円も借りた場合のみであり、ほとんどの方が上限金利に近い金利が適用されます。借入金額が大きくなれば金利が低くなりますが、所得の低い方は融資限度額を低めに設定されることが多く、年利15%で100万円借入したいと思っても、年利18%で3社から30万円ずつしか借入できないという場合もあります。そのため、金融機関を選ぶ時は金利だけじゃなく融資限度額をチェックすることが大切です。クレジットカードのキャッシング機能は、クレジットカードを発行する時に同時に付帯できるのでお手軽ですが、クレジットカード会社はあまり融資に力を入れておらず、融資限度額が低いです。通常カードのキャッシング機能なら10~30万円程度ですので、大きな金額が必要になったら複数のクレジットカードを使わなくてはなりません。しかし、カードが増えると、紛失・盗難・オンライン上の不正利用などのリスクが高まりますし、融資限度額の大きなカードは大体有料ですので、お金を払ってまでカードを作りたくないと思います。それに対して消費者金融は、初めて申し込む方に対しても融資限度額を高めに設定してくれることが多く、総量規制ギリギリ(年収の3分の1)まで融資を受けられる可能性が高いです。すでに他社借入がある場合は、年収の3分の1から他社借入分を引いた金額が融資限度額になりますで、先に完済してから申し込むことをおすすめします。消費者金融によっては、消費者の利用実績が積み上がってから融資限度額を増額するというケースもあります。初回申し込みの時点では消費者が信用できる人物かどうか分からないため(特に信用情報から得られる情報が少ない場合)、初回は融資限度額を低く設定し、遅延事故を起こさずきちんと返済している方のみ増額するという方法です。1年以上同じ消費者金融を利用している場合、消費者から増額交渉を行っても成功する可能性が高いです。ただし、増額交渉を一切しないという消費者金融もありますので、申し込み前に確認しましょう。今はそれほどお金が必要ない方も、将来何が起こるか分かりませんので、融資限度額の大きな会社を選んでおいて損はありません。

消費者金融の「期限の利益」とは?

期限の利益 消費者金融の返済に遅れると、「期限の利益を喪失した」として一括返済を求められます。「期限の利益」とは、約定した期限まで一括返済しなくてもよいという約束事であり、債務者の権利です。分割返済できるのも「期限の利益」によって保障されているためであり、期限の利益を喪失すると分割返済の権利も失われます。そのため、一括返済を求められたらすぐに応じるか、裁判所に出廷して改めて分割返済を求めるか選ばなくてはなりません。「期限の利益」は、消費者金融との契約を破った瞬間に適用されるので、返済日に遅れたらその翌日に「まとめて返済しろ」と要求されても拒否できません。しかし、消費者金融の多くはすぐには一括請求を求めません。返済日から数日経っても入金がない場合は、消費者が申込用紙に記入した電話番号に連絡し、電話に出ない場合はハガキを送り、返信が来ない場合は担当者が直接来訪するという、段階を踏んだ催促となります。それでも連絡が付かない場合、放置状態が1~2ヶ月続くことがあります。その間は遅延損害金が発生していますが、1~2ヶ月経っても振込が確認できない場合は、いよいよ一括返済を求められます。いつ一括返済を要求するかは消費者金融によって異なりますが、返済日から3ヶ月後というケースが多いです。しかし、「期限の利益」は返済に遅れた時点から喪失しているので、いつ一括返済を求められても応じなくてはなりません。もしも一括返済できない場合は、裁判に呼び出されて消費者金融側と協議することになります。弁護士を雇えば分割返済(和解)に持ち込める可能性が高いですが、和解できなかった場合、あるいは和解条件を守れなかった場合、給与を強制的に差し押さえられます。また、裁判所に出頭して債務整理を行うと、個人信用情報センターに10年間も事故記録が登録されます。一括返済に応じたとしても長期滞納または強制退会により5年間記録が残ります。いわゆるブラック情報であり、消費者金融だけじゃなく銀行・クレジット会社とも記録が共有されるので、携帯電話を分割払いで購入したり自動車ローンを組んだりすることがほとんど不可能となります。クレジットカードも数年間は発行することが難しくなります。健全なキャッシングライフを送るためには、「期限の利益」を喪失しないよう、返済日をしっかり守ることが大切です。どうしても返済日に遅れる場合は、消費者金融に連絡して少しでも心証を和らげましょう。

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